2014年03月13日

火災保険の種類

建物の用途による分類

住宅物件・・・住宅火災保険、住宅総合保険
  • 住居のみに使用されている独立住宅建物(一戸建て)、共同住宅建物(アパート、 マンションなど)
  • 上記建物に付属の
    @家財のみを収容する物置・納屋
    A自家用車専用車庫
    B門・塀・垣などの屋外設備・装置
  • 上記建物内に収容されている家財
    一般物件・・・普通火災保険(一般物件用)、店舗総合保険
  • 併用住宅建物(1つの建物に住居部分と店舗部分などがあるもの)、専用店舗、事務所、病院、旅館、規模が小さい工場敷地内の建物
  • 上記の付属建物または屋外設備・装置
  • 上記建物または屋外設備・装置に収容されている家財、商品、什器、備品、機械、製品、原料など
  • 工場物件・・・普通火災保険(工場物件用)
  • 一定規模以上の工場敷地内にある作業施設、動力室や開梱場・荷造場などの準作業施設、貯蔵施設、事務所などの付属施設
  • 上記の施設に収容されている動産など
  • 倉庫物件・・・普通火災保険(倉庫物件用)
  • 倉庫業者が管理する保管貨物など
  • 倉庫業者が占有する倉庫建物など
  • 補償の内容による分類

    火災リスク、風災などの自然災害リスク・・・住宅火災保険、普通火災保険
    火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災の事故による損害を対象とするもの
    火災リスク+風災・水災などの自然災害リスク+日常災害リスク・・・住宅総合保険、店舗総合保険
    上記のほか、物体の落下・飛来・衝突・倒壊、水濡れ、騒擾などの集団行動・労働争議、盗難、持ち出し家財の損害、水災などの、より広範囲の事故による損害を対象とするもの
    posted by ファイヤーインシュランサー at 23:32 | TrackBack(0) | 火災保険の種類 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    火災保険(住宅総合保険)の商品内容


    保険の対象の範囲

    住宅総合保険における保険の対象の範囲は、次のとおりです。
    建物
    建物自体のほか、被保険者の所有する次の物が保険の対象に含まれます。
  • 畳、建具その他これらに類する物

  • 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

  • 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類するもののうち建物に付加したもの

  • 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

  • 家財
    建物内に収容されている被保険者が所有する家財のほか、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財(保険証券記載の建物に収容)は、保険契約申込書に明記することなく、保険の対象に含まれます。

    支払われる保険金の種類


    住宅総合保険で支払われる保険金は、大きく分けて次の2つに分類されます。
    損害保険金は、保険金額が限度になりますが、費用保険金はこれらに加算して支払われます。
    損害保険金
    火災などにより、保険の対象である建物や家財などに直接生じた損害に対して支払われる保険金
    費用保険金
    火災などに伴って発生する、臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞費用のほか、地震等による火災損害に伴う地震火災費用などに対して支払われる保険金

    保険金が支払われる場合

    住宅総合保険では、次の事故により生じた損害が保険金支払いの対象になります。
    損害保険金

    @火災
    火災よって保険の対象が直接受けた損害
    例:石油ストーブが倒れて床に燃え広がった損害、付近のたき火の火の粉でボヤが起きた損害
    A落雷
    落雷よって保険の対象が受けた衝撃損害
    なお、保険の対象を直撃したものだけでなく、保険の対象の近くに落雷したことにより生じた損害も含まれます。
    B破裂・爆発
    破裂または爆発によって保険の対象が受けた衝撃損害
    これには、保険の対象を直撃したものだけでなく、保険の対象の近くで破裂または爆発が発生したことによる損害も含まれます。
    例:プロパンガスの爆発で建物が壊れたり、窓ガラスが破損した場合
    C風災・雹災・雪災
    台風,旋風または暴風雨などの風災、雹災または豪雪、雪崩などの雪災によって保険の対象が受けた損害(損害額が一定額以上(20万円以上など)となった場合に限り、損害額の全額が支払われます)
    D物体の落下、飛来、衝突等
    建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊によって保険の対象が受けた損害
    例:自動車が建物に飛び込んできて、建物が壊れたり、ガラスが破損した場合
    E水濡れ
    建物内外の給排水設備の事故または他の戸室で発生した事故で、漏水、放水、溢水(水が溢れること)が原因で生じた水濡れによって保険の対象が受けた損害
    例:排水管に物が詰まって水が溢れ出し、部屋中が水浸しになった場合
    F騒擾や集団行動・労働争議
    数世帯以上の平穏が害されるようなデモや集団行動、労働争議に伴う暴力行為・破壊行為によって保険の対象が受けた損害
    G盗難
    盗難によって保険の対象である建物や家財などに生じた盗取、損傷、汚損
    H現金、預貯金証書の盗難
    家財を保険の対象とした場合、保険証券に記載の建物内で、現金が盗まれたことによる損害や預貯金証書が盗まれて、直ちに届け出たものの、預貯金が払い戻されたことによる損害(一定額が限度)
    (注)現金および預貯金証書は、上記盗難事故の場合に限り保険の対象になります。したがって、火災等の際には保険の対象にならないため、保険金支払いの対象となりません。

    (注)住宅火災保険では、上記のうち、D〜Hの損害については保険金の支払いの対象にはなりません。


    持ち出し家財保険金

    I持ち出し家財に生じた事故
    家財を保険の対照とした場合、旅行や買い物、レジャーなどのために、建物から一時的に持ち出された家財(「持ち出し家財」といい、現金・預貯金証書は除きます)に、日本国内の他の建物内において上記@〜Gの事故によって生じた損害(一定額が限度)
    (注)持ち出し家財である自転車や原動機付き自転車の盗難は保険金の対象となりません。

    (注)住宅火災保険では、保険金支払いの対象となりません。


    水害保険金

    J水害
    台風・暴風雨・豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れなどの水災によって保険の対象が受けた損害(一定額が限度)

    (注)住宅火災保険では、保険金支払いの対象となりません。


    前記@〜Jの事故の際に、消防または避難に必要な処置によって保険の対象に生じた損害も保険金支払いの対象になります。
    例:「近所の火災の際、消防車の注水によって、自宅の屋根瓦を割られたり、家財が濡れたりした損害」「火災の際に、家財を搬出中に落として壊したり、汚したりしてしまった損害」


    費用保険金

    K臨時費用
    前記@〜Fの事故によって保険の対象が損害を受けたために臨時に生じる費用(例:仮住まいの費用)
    L残存物片づけ費用
    前記@〜Fの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物を取り片づけるために支出した費用(例:焼け跡の整理にかかる費用)
    M失火見舞費用
    前記@またはBの事故によって他人の所有物に損害を与えたときに支出する見舞金などの費用(例:近所へのお詫びにかかる費用)
    N地震火災費用
    地震、噴火またはこれらによる津波が原因で火災となった場合で、その損害(消防や避難のために生じた損害を含みます)の状況が一定の条件を満たしたときに臨時に生じる費用(例:地震で発生した火事により臨時に生じた費用)
    損害防止費用

    上記保険金とは別に、火災、落雷、破裂、爆発が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止のために保険契約者または被保険者が支出した必要または有益な費用のうち、消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用など所定の費用に対して、保険会社が損害防止費用を負担します。

    なお、保険期間中に、保険金の支払いが何回あっても、保険金額は減額されず、自動復元します。
    ただし、前記@〜Gの事故による損害保険金の支払額が、1回の事故につき保険金額の80%に相当する額を超えたときは、その保険契約は損害発生の時点で終了します。


    保険金が支払われない場合(免責事由)


    住宅総合保険では、次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金が支払われません。
  • 保険契約者や被保険者の故意または重大な過失、法令違反

    例:保険契約者や被保険者が自分の建物に放火した場合

  • 火災などの事故の際における保険の対象の紛失または盗難

  • 戦争、暴動など

  • 地震、噴火またはこれらによる津波(ただし、地震火災費用保険金を除きます)

  • 核燃料物質による事故

  • 保険契約者や被保険者が所有または使用する自動車(積載物を含みます)の衝突または接触など

  • 家財(動産)が屋外にある間に生じた盗難

  • 持ち出し家財である自転車や原動機付自転車の盗難

  • 告知義務・通知義務


    告知義務

    住宅総合保険では、契約締結時に、保険契約者または被保険者は、告知事項(危険に関する重要事項のうち、保険契約申込書で告知を求めたもの)について告知しなければなりません。
    例えば、次のような事項が告知事項です。
  • 保険の対象の所在地

  • 保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法

  • 保険の対象を同一とする他の火災保険契約または火災共済契約の有無

  • 通知義務

    住宅総合保険では、契約締結後に、次のような事故が発生した場合、保険契約者または被保険者は、保険会社に遅滞なく通知しなければなりません。
  • 建物の構造または用途を変更したこと

  • 保険の対象を他の場所へ移転したこと

  • 告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと

  • 保険契約者の住所変更

    保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を保険会社に通知しなければなりません。
    保険の対象の譲渡

    保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を保険会社に通知しなければなりません。
    posted by ファイヤーインシュランサー at 16:34| Comment(0) | 火災保険の商品内容 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    火災保険の料率

    火災保険の料率

    住宅物件の基本とらる保険料率は、建物の構造級別と所在地によって区分されています。
    なお、保険料率は、保険期間1年あたり、「保険金額1,000円につき_円」という割合で表示されます(すなわち保険料率は、保険金額1,000円あたりの保険料ということになります)。

    建物の構造級別

    保険料率は、建物がどのような構造かによって区分されています。たとえば木造の建物とコンクリート造りの建物とでは、火災に対する危険の度合いが異なります。
    住宅物件の建物の構造級別は、主要構造部の「柱」および「耐火基準」の種類により、M構造、T構造、H構造の3つの構造に分けられます。
    住宅物件の保険料率を算出するときは、この構造級別を使用します。構造級別は、次の通りです。
    M構造
  • 下記のいずれかに該当する共同住宅
    @コンクリート造り建物
    Aコンクリートブロック造り建物
    Bれんが造り建物
    C石造建物
  • 耐火建築物の共同住宅
  • T構造
  • 下記のいずれかに該当する建物
    @コンクリート造り建物
    Aコンクリートブロック造り建物
    Bれんが造り建物
    C石造建物
    D鉄骨造建物
  • 耐火建築物
  • 準耐火建築物
  • 省令準耐火建築物
  • H構造
    上記のM構造およびT構造に該当しない建物
    (注)M構造およびT構造の確認ができない建物を含みます。

    建物の所在地

    保険料率は、建物が所在する地域によって区分されています。これは、地域の気温・地勢・消防力などが係わってくるからです。たとえば建物が密集している場所と荘でない場所とでは、火災に対する危険の度合いが異なります。
    具体的には、建物の所在する都道府県によって区分されています。

    (注)一般物件の基本となる料率は、住宅物件と同様、建物の構造級別(1級、2級、3級)と所在地によって区分されています。

    posted by ファイヤーインシュランサー at 16:14 | TrackBack(0) | 火災保険の料率 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    保険金額の設定

    建物の評価

    @新築で建物の建築費用が分かる場合
    評価額=建物(マンション等の戸室の場合は専有部分)の建築費用
    A建築後、一定期間が経過している場合で建築費用が分かる場合
    評価額=建物(マンション等の戸室の場合は専有部分)の当時の建築費用×経過年数に応じた物価変動係数
    B新築かどうかにかかわらず、建築費用が分からない場合
    評価額=1u当たりの単価×延べ床面積(u)

    家財の評価

    @実際に所有している家財の価額を積算する方法
    A家財簡易評価表を使用する算出方法

    参考資料

    posted by ファイヤーインシュランサー at 14:49 | TrackBack(0) | 保険金額の設定 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2014年03月12日

    火災保険の選び方

    自分にとって最適な災保険を選ぶための手順を説明します。

    ステップ1 保険の対象を決める

    建物に、あるいは家財に、またはその両方にに加入するのかを決めます。

    ステップ2 建物の構造級別を判別する

    燃えにくいかなど、建物の構造によって保険料が変わります。建物の構造級別を確認します。

    ステップ3 補償範囲を決める

    補償内容を理解し、必要最小限な補償を決定します。余分な補償を省くことによって保険料を節約します。

    ステップ4 建物の保険金額を決める

    建物に保険金をいくら契約する必要があるのか、評価額を計算して保険金額を決めます。

    ステップ5 家財の保険金額を決める

    家財に保険金をいくら契約する必要があるのか、家財簡易評価表等を参考にして保険金額を決めます。

    ステップ6 保険期間を決める

    火災保険の保険期間は1年契約から36年契約まであり、長期の場合は保険料の割引があります。自分に適した保険期間を決めます。

    ステップ7 地震保険に加入するかを決める

    火災保険では補償されない地震による建物の火災や損壊などを補償する地震保険に加入するかを決めます。

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    posted by ファイヤーインシュランサー at 17:35 | TrackBack(0) | 火災保険の選び方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2014年03月11日

    地震保険

    地震保険は、地震、噴火またはこれらによる津波によって生じる損害に備えるための保険です。他の保険とは異なり、「地震保険法」に基づいて運営され、国(政府)がバックアップしている特別な保険です。
    補償内容や保険料はどの保険会社でも同じです。火災保険とセットで加入する必要があり、契約中の火災保険に途中から付けることもできます。

    地震保険の対象となるもの

  • 住宅物件の建物とその建物に収容される家財
  • 一般物件のうち、併用住宅建物とその建物に収容される家財
  • 地震保険の対象となるものは、「住居として用いられる建物」および「家財」に限られます。店舗や事務所のみに使用されている建物は、地震保険の対象となりません。
    家財については生活用動産に限られ、貴金属、宝石、書画などで、1個または1組の価額が30万円を超えるものや、通貨、預貯金証書、切って、印紙などについては、保険の対象に含まれません。

    保険金が支払われる場合

    地震によって、火災、損壊、埋没または流失による損害を受け、保険の対象が「全損」や「半損」、「一部損」の損害を被った場合に保険金が支払われます。

    支払われる保険金

    建物
  • 全損:保険価額の50%以上の損害や床面積の70%以上の焼失・流失・・・保険金額の100%
  • 半損:保険価額の20%以上50%未満の損害や床面積の20%以上70%未満の焼失・流失・・・保険金額の50%
  • 一部損:保険価額の3%以上20%未満の損害・・・保険金額の5%
  • 家財
  • 全損:保険価額の80%以上の損害・・・保険金額の100%
  • 半損:保険価額の30%以上80%未満の損害・・・保険金額の50%
  • 一部損:保険価額の10%以上30%未満の損害・・・保険金額の5%
  • 建物、家財とも、上記のように損害の程度に応じて保険金が支払われます。なお、保険期間中に保険金の支払いが何回あっても、全損の場合を除き、保険金は減額されず、自動復元します。

    保険金が支払われない場合(免責事由)

    地震保険では、次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金が支払われません。
  • 保険契約者、被保険者の故意または重大な過失、法令違反
  • 地震等の際における保険の対象の紛失または盗難
    例:地震発生後、避難して留守にしている間に家財を盗まれてしまったような損害
  • 戦争、暴動など
  • 核燃料物質による事故
  • 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
  • 契約方法

    地震保険は、単独では契約することができません。保険の対象を同じくする住宅総合保険などの火災保険(「主契約」といいます)に必ず付帯して契約します。また、主契約の保険期間の途中からでも地震保険を契約することができます。

    保険金額の設定

    地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額とは別に定めることになっています。付保できる割合、引き受け限度額には下記のように一定の制限があります。

    建物
    主契約の保険金額の30%〜50%(限度額5,000万円)
    家財
    主契約の保険金額の30%〜50%(限度額1,000万円)

    保険金額に上限があるのは、地震や津波は発生の予告ができないこと、また一度の災害でも保険金の支払いが巨額になる可能性があるためです(東日本大震災では1兆2,000億円)。
    地震保険に入っていればすべて元通りにできる、というわけてはありませんが、地震、噴火、津波への備えとしては、預金以外のほぼ唯一の方法です。
    さらに地震への補償を充実させたいなら、地震被災者のための生活再建費用保険「地震補償保険リスタ(SBI少額短期保険)」があります。

    地震防災対策強化地域内に所在する物件の取扱い

    内閣総理大臣が地震災害の警戒宣言を発した後は、地震保険法に基づき、地震防災対策強化地域内に所在する建物および家財について、地震保険の新規契約の引受けおよび既契約分の契約金額の増額はできません。

    地震保険の基本保険料

    保険料は、建物の構造(構造区分)および所在地(都道府県)により異なります。所在地は、地震の危険度により都道府県別に細分化されており、建物の構造は、耐震性能により2つに区分されています。また、建物の耐震性能に応じた割引制度もあります。
    基本保険料の区分
    基本料率(保険期間1年・保険金額1,000円につき)
    保険料の割引制度
    建物の免震・耐震性能に応じた4つの保険料の割引制度があります。ただし、重複して割引の適用を受けることはできません。また、割引を適用するためには、所定の確認資料が必要です。
  • 建築年割引(10%割引):1981年(昭和56年)以降に新築された建物およびその建物に収容されている家財
  • 耐震等級割引(10%、20%、30%割引):「住宅の品質確保の促進等に関する法律」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している建物およびその建物に収容されている家財
  • 免震建築物割引(30%割引):「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物およびその建物に収容されている家財
  • 耐震診断割引(10%割引):地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たしている建物およびその建物に収容されている家財
  • 地震保険制度の概要(財務省)

    posted by ファイヤーインシュランサー at 10:23 | TrackBack(0) | 地震保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2014年03月08日

    保険用語の解説

    共同住宅建物

    1つの建物が1世帯の生活単位となる戸室を2以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるもののこと。

    再調達価額

    保険契約の対象である物と同等の物を再取得するために必要な金額(火災保険でいうと、現在住んでいる建物、または所有の家財と同等の物を新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額)のこと。

    時価

    火災保険では、再調達価額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。自動車保険の車両保険では、保険契約申込み時点における市場販売価格相当額を指します。

    傷害疾病定額保険

    人の傷害疾病による死亡・後遺障害・要介護状態・手術・入院・通院にたいして、契約時に定められた金額が保険金として支払われる「定額給付」の保険のこと。

    生命保険

    人の死亡または生存に対して、契約時に定められた金額が保険金として支払われる「定額給付」の保険のこと。

    損害保険

    偶然な事故によって生じた損害に対して、実際の損害額に応じて保険金が支払われる{損害てん補」の保険のこと。

    長期総合保険

    住宅、店舗併用住宅およびその収容動産を保険の目的とし、住宅総合保険、店舗総合保険とほぼ同じ内容の損害や費用に対し保険金を支払う積立型損害保険を指します。

    被保険者

    保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保険契約者と同一の人であることもあり、別人であることもあります。

    被保険利益

    ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的としますから、その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在が前提となります。

    保険価額

    被保険利益を金銭に評価した額、つまり保険事故が発生した場合に被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額です。

    保険金

    保険事故により損害が生じたときに、保険契約に基づいて保険会社が被保険者・保険金受取人に支払う金銭のことをいいます。

    保険金額

    保険契約において設定する契約金額のことをいい、保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額のことです。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

    保険金額の自動復元

    保険金支払後の保険契約の保険金額の取扱方式の一つで、保険期間中に保険金を支払うことが何回あっても、支払後、保険契約の保険金額が減じられることなく、契約時の額のままである方式です。
    住宅総合保険、店舗総合保険、長期総合保険、住宅火災保険、普通火災保険(倉庫物件の約款を除く)等いずれも一回に支払われた保険金が保険金額の80%以下の支払いの場合、保険金額は自動的に復元します。
    自動車保険では保険金支払額のいかんを問わず保険金額は自動的に復元します。

    保険料

    保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申込みをしても、保険料の支払いがなければ、補償されません。

    明記物件

    家財(動産)を保険の対照とする場合、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品まどは明記物件といい、契約時に保険契約申込書に明記しないと保険の対象に含まれません。

    免責(事項)

    保険契約の申込みに際して、補償されない(保険金が支払われない)事項を定める場合がありますが、これを免責または免責事項といいます。

    免責金額

    自己負担額のことです。一定金額以下の小さな損害について、契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。免責金額を超える損害については、保険金から免責金額を控除した金額を支払う方式と損害額の全額を支払う方式とがあります。
    posted by ファイヤーインシュランサー at 20:01| Comment(0) | 保険の用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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